冷蔵機器、冷凍機器などの導入・更新にあたり、気になるのは導入費用ですよね？
現在、さまざまな「補助金制度」を活用することで、経済的なサポートを受けつつ、
より持続可能なビジネスモデルへの移行が可能です。
こちらでは「中小企業投資促進税制」についてご紹介いたします。
概要
中小企業投資促進税制は、中小企業が生産性を向上させるために積極的な設備投資を勧めるための制度です。この制度では、特定の機械装置やソフトウェアの取得に伴い、取得価額の30％に相当する特別償却または7％の税額控除を選択適用できる税制です。対象者は青色申告書を提出する資本金3,000万円以下の法人や個人事業主、農業協同組合、商店街振興組合などです。
申請期間
申請期間は特に定められておらず、設備投資を行った場合に適用される制度です。ただし、対象期間は2024年度末まで（2025年3月31日まで）です。
補助額
補助額は実際には「税額控除」や「特別償却」であり、これらの額は以下の通りです。
- 税額控除: 取得価額の7％（資本金3,000万円以下の中小企業者等に限ります）
- 特別償却: 取得価額の30％（資本金3,000万円超の中小企業者に限ります）
補助対象経費
- 機械および装置: 取得価額が160万円以上のもの
- 測定工具および検査工具: 取得価額が120万円以上のもの（または、取得価額が30万円未満であるものを除く）
- 一定のソフトウェア: 一つのソフトウェアが70万円以上のもの（または、複数のソフトウェアの合計が70万円以上のもの）
- 貨物自動車: 車両総重量が3.5トン以上のもの
- 内航船舶: 取得価額の75％が対象